Ship to Japanサービスご利用規約

Ship to Japan サービスご利用規約
1.はじめに
(1)Ship to Japanサービスは個人輸入代行のサービズであり「個人輸入とは、文化や商慣習の違う海外のショップ等で商品を購入すること」を念頭に入れてご利用下さい。
​(2)当方は、お客様に代わり、商品を購入し、ご指定の場所に お届けしています。あくまでも、お客様ご自身の責任のもとで、ショップから商品を直接購入するということをご理解下さい。

2.個人輸入する商品について
(1)輸入した商品を使用される場合は、自己管理と責任のもとでご使用下さい。商品の品質に関して私共は一切責任を負いません。
(2)輸入された商品は、個人の用途のみに使用でき、転売することは出来ません。
(3)販売主のサイト・カタログ等に掲載されている商品の写真(イメージ)は、実際にお届けする商品と異なる場合があります。
(4)輸入後に使用上の問題が発生した場合、責任はお客様ご自身に帰結し、私共は一切責任を負いません。
(5)輸入した商品に付属されている保証書等が、日本でも有効であるとは限りません。
​(6)輸入が禁止・規制されている商品についてはお取引をお断り致します。当方はお客様が輸入禁止・規制事項について了承済みであるものとし、
万が一税関で減却(破棄)扱いになってもその責任を負わないものとします。

3.免責事項
(1)個人輸入代行に関する免責
商品購入の決定・受領に関してはお客様の責任となりますので購入される商品はお客様ご自身でご確認の上、ご依頼下さい。
当方は売買契約の当事者となりません。商品の選択ミス、サイズのオーダーミス、写真やイメージと実際の商品の風合いの違い、
販売店が提供する情報と実際の商品の細かい差異(デザイン変更、掲載サイズと実寸サイズの誤差等)、不具合、 詐欺などによる
一切の問題について当方は責任を負わないものとします。​いかなる場合でも販売主側のミスにより生じたお客様への損害、
および第3者への損害は、当方の責任範囲外となります。

(2)私共の業務及び取引に関する免責
a)休日または取扱時間外のためにお客様の依頼に応じることが出来なかった場合、または通知等が遅延したことにより生じる損害については、
当方は一切責任を負わないものとします。また当方の管理外の事項や不可抗力と認められる事由により生じた損害について、責任を負わないものとします。
b)当方ではブランド品、機械類をはじめとする全ての商品が本物かどうかの検品は行っておりません。販売主はお客様の責任で慎重にお選び下さい。

​ (3)配送に関する免責事項
a)当方はお客様に代わり注文・買い物・転送代行業務を行うものです。お客様や販売主、配送機間等による破損などの不都合があっても
当方では交換や返品に要する費用、その他付随費用は一切負担しないものとします。またこの場合当方は返金や損害賠償には一切応じられません。
b)配送に関する誤配、遅延、紛失、破損などに対する補償をいかなる理由においても当方は一切の責任を負わず、お客様もこれを問わないものとします。
d)販売主から当方への商品配達時に留守などで受取ができない場合でも運送会社の不在表がない場合は、当社での再配達の依頼の義務を負いません。
c)保険を適用されていた場合はお客様ご自身で保険会社にご連絡下さい。
e)お客様よりご連絡のないまま2ヶ月を過ぎた場合は商品を処分いたします(その場合、お振込いただいている商品代金、サービス手数料の返金も致しません)。
​(4)商品の保管に関する免責事項等 お客様よりご連絡のないまま2ヶ月を過ぎた場合は商品を処分いたします。(その場合、お振込いただいている商品代金、サービス手数料の返金も致しません。

4.商品の返品・交換
以下の場合に返品・交換をお受けいたします。
a)誤商品を買い付け・オーダーしてしまった場合
商品がお客様のお手元に届いた時点で、買い付けミス・注文ミスが発覚した場合はその旨をすぐにご連絡頂き、1週間以内にパリまでの返送手続きを行って下さい。
当方で返送にかかった料金は全て保証し、お客様のご希望の商品とお取り替え致します。
あいにくご希望の商品が完売の場合はご入金いただいた商品代金及びサービス手数料は返金いたします
(お客様からのお振込みの際の銀行振込み手数料、及びこちらから返金する際の銀行振込み手数料は除かせて頂きます。返金はお客様の銀行口座へのお振込となります。
b)誤住所への発送
商品をお客様の元に再配達する手続きをとります。万が一この場合に商品が破損・紛失した場合は当方の責任範囲外となります。
c)その他お客様の都合による返品交換
その他お客様の都合による返品交換はいかなる理由があっても返品には対応致しません。

5.税関に関する免責事項
お客様の選定した商品が、関税法その他輸入に関する法令に抵触した場合、輸入できずに税関にて廃棄・滅却処理される場合があります。
また、輸入規制の量をオーバーし、税関で商品を没収されてしまう場合がありますが、いずれの場合にも当方は責任を追わないものといたします。

6.その他参考
税関
禁止・規制品目
実質関税率​

7.クーリングオフ
当サービスは商品販売ではなく代行サービスですのでクーリングオフは適応されません。

8.お問合せ
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取材、執筆のご依頼等お気軽にお問合せください。
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