FROM PARIS

【日欧関係】EPAってご存知ですか?

今日のパリ1月26日

もはや「ピコ太郎」と言う名前も「PPAP」も消失してしまったに等しい2019年。

2019年は「EPA」がキーワードです。

EPA=経済連携協定;Economic Partnership Agreement

外務省;幅広い経済関係の強化を目指して,貿易や投資の自由化・円滑化を進める協定です。

日本は当初から,より幅広い分野を含むEPAを推進してきました。

近年世界で締結されているFTAの中には,日本のEPA同様,関税撤廃・削減やサービス貿易の自由化にとどまらない,

様々な新しい分野を含むものも見受けられます。

FTA:特定の国や地域の間で,物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定

EPA:貿易の自由化に加え,投資,人の移動,知的財産の保護や競争政策におけるルール作り,様々な分野での協力の要素等を含む,幅広い経済関係の強化を目的とする協定

簡単に言えばEUと日本の輸出入における関税の撤廃

つまり、日本とヨーロッパがより“近く”なるというわけです!!

ところがなんでもかんでも関税が撤廃になったら、困る業種もあるわけで、

2018年7月時点のこちらが関税撤廃項目内容です(参考;jijicom)

これを受けて、日本でいよいよフランスワインが安く買えるようですね。

参考;日本経済新聞「欧州ワイン関税撤廃で値下げ イズミやイオンリテール

参考PRTIMES

日本ではまだまだ高いシャンパンも安くなるようです!!毎週末はこりゃパーティ―でしょうか(笑)

これをきっかけに新しいシャンパンの味を発見して頂いて、

シャンパーニュ地方に行きたい♪とフランス・パリへ日本の皆さんがいらしてくださったら楽しいですね!!

さらに、ワインのお供のチーズ。

こちらはすべてではなく、ゴーダ、チェダー、カマンベール、モッツァレラなどと限られているようです。(なんで(笑)!)

そして、個人的に気になるのは革製品!そうですオレンジの館の商品等々でございます。

こちらの方はすぐすぐ撤廃ということにはならなそうですが、将来的には撤廃の方向と。

オレンジの館の商品はさて、どうなるのか?!

WWD JAPANの記事によると、

ファッション貿易が激変 レザーシューズが最大30%オフ!?

日本政府と欧州連合(EU)の間で大枠合意した経済連携協定(EPA)は、日本のファッションビジネスにも大きな影響を与えそうだ。ファッション分野では、繊維やアパレル製品が即時撤廃、最大30%の高関税の革靴などを含むレザーグッズも発効から11年で関税はなくなる。 「ポジティブな影響しかない。今後は日本に行く機会も増え、大好きなしゃぶしゃぶを食べられるチャンスも増えるだろう」。こう興奮気味に話すのは、伊ミラノのファッション素材見本市「ミラノ・ウニカ(MILANO UNICA)」で同見本市の会長を務める、有力毛織物メーカーのエルコレ・ボット・ポアーラ(Ercole Botto Poala)=レダ社長だ。日本のイタリアからの毛織物の輸入は約101億円(2016年)で、毛織物輸入の約半分のシェアを占める。他の織物と違い、毛織物はテーラーでのオーダー需要も増加傾向にあり、関税が撤廃されれば影響は少なくない。大枠合意の中で、繊維・アパレル製品は協定発効後に即時撤廃の見通し。これまで最大で13.4%だった関税が撤廃されれば、16年に1418億円だった輸入量は大きく増える可能性がある。

 しかし最も大きな影響がありそうなのが、関税が最大で30%(または4300円、高い方になる)かかっている革製のシューズだ。欧州ブランドのシューズのインポートと小売りを手掛けるワールド フットウェア ギャラリー(WFG)の日高竜介・取締役は「小売り業としてはこれまで高額と考えられてきたインポート商品を適正な価格で提供できるので、とてもポジティブに捉えている。ただ、日本のメーカーにとってはピンチだ。これまで4万円で売っていた日本ブランド製品の横に4万円でイタリアのシューズが並べば消費者は当然イタリアのシューズを選ぶだろう」と指摘する。実際に2011年に韓国とEPAを締結したスペインのシューズ輸出は、「現在3倍に増加した」というのは、スペイン靴工業会のイマノル・マルチネス・ゴメス=マーケティング・ダイレクターだ。ゴメス=マーケティング・ディレクターは「10年というのは実は期待はずれの長さ(笑)。けどポジティブな影響があるのは間違いないね」。

 これまでシューズには一定数量に対して2次税率(8〜18%)を免除する割当制度があり、一部の企業はこの割当制度を活用し、低い税率で輸入することが可能だった。だがEPA発効後は即時に2次税率が撤廃されるため、そうした優遇措置はなくなる。「こうした割当制度を活用してきた企業にとってはそれだけでも痛い。また、参入障壁が低くなるため、僕らのような企業にとっては本当の意味での競争が始まる」と日高WFG取締役。

インポーター大手の三喜商事の堀田康彦・社長も「原産地規則などもあり現段階ではどのようなメリットがあるかは不透明」としながらも「(EPAによる貿易の自由化は)時代の流れであり、世界の趨勢。今回はEUという大きな経済圏でもあり、インパクトは大きい」と指摘している。

要経過観察事項ですね!みなさまシャンパンを飲んでよい週末を!

À demain


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